小規模屋形船（20〜30人乗り）の現実的な初期費用

屋形船は、日本の伝統的な水上レジャーのひとつで、観光客や宴会などのニーズに応えるビジネスとして注目されています。しかし、運営を始めるには相応の初期費用がかかります。この記事では、屋形船の運営に必要な主な初期投資項目とその相場について解説します。

屋形船の運営にかかる初期費用とは？始める前に知っておきたい費用の内訳

小規模屋形船ビジネスの初期費用まとめ

項目	費用目安（概算）
船の取得・改装	600万〜1,500万円
係留・維持費（年）	30万〜100万円
船舶免許・人件費	10万〜30万円（自営）
許認可・保険	50万〜150万円
宣伝・広告	10万〜40万円
合計（初年度）	700万〜1,800万円程度

船体の取得・改装費

• 中古船（20〜30人乗り）：500万〜1,200万円
• 改装費（座敷化、簡易トイレ、内装など）：100万〜300万円
  → 合計：600万〜1,500万円程度

実際には個人売買やマリーナで安価な中古船を探せば、もっと安く手に入る可能性もあります。

船の係留・メンテナンス費用

船をどこに停泊させるかによってコストも変わります。

• 係留権利取得・港湾使用料：月額10万円〜20万円（立地により異なる）
• 定期メンテナンス・検査費：年20万円〜100万円程度

特に東京湾や隅田川など人気の水路では係留場所の確保が難しく、権利の取得が大きな壁になることもあります。

船舶免許・乗組員の人件費

運航には船長やスタッフの人件費も必要です。

• 船長（船舶免許保持者）：月給30万円〜50万円
• 調理・接客スタッフ：人数に応じて月10万円〜30万円／人

自分で操縦する場合、小型船舶免許が必要で、取得には10万円前後かかります。

許認可・保険関連費用

屋形船を営業するには各種の許可が必要です。

• 旅客船事業許可（国土交通省）
• 飲食営業許可（保健所）
• 火気使用許可（ガス・調理器具など）

これらの手続きにかかる費用や書類作成の代行費などを含めて、数十万円〜100万円程度を見込んでおくと良いでしょう。

また、保険（賠償責任保険や船体保険など）への加入も必須です。初年度で数十万円〜100万円程度の費用がかかります。

マーケティング・集客費用

開業後すぐに集客できるよう、Webサイト、SNS、旅行サイトとの連携が欠かせません。

• Webサイト制作：50万円〜100万円（自作ならもっと安価）
• 広告費・プロモーション：月額10万円〜50万円（Google広告、観光サイトなど）

まとめ

屋形船ビジネスは魅力的ですが、高額な初期投資と継続的な維持費用がかかります。特に船体そのものの費用や、法律上の手続きが参入障壁になりがちです。事業計画を立てる際は、現地調査や専門家の助言を受けながら慎重に準備を進めることをおすすめします。